2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
先ほど尾身先生の方からもクラスターが多様化しているというようなお話もあったと思いますが、教育福祉施設の職員の方々は日頃から本当に大変な御苦労をいただいて感染防止対策に当たっていただいておりますが、しかしながら、それでも感染者が出てしまい自責の念を抱いている方も多いということで、特にまた変異株についても、情報が乏しいということもあって、例えば、子供とか若い人たちにより感染してしまうのではないか、学校が
先ほど尾身先生の方からもクラスターが多様化しているというようなお話もあったと思いますが、教育福祉施設の職員の方々は日頃から本当に大変な御苦労をいただいて感染防止対策に当たっていただいておりますが、しかしながら、それでも感染者が出てしまい自責の念を抱いている方も多いということで、特にまた変異株についても、情報が乏しいということもあって、例えば、子供とか若い人たちにより感染してしまうのではないか、学校が
さらに、風評被害は学校や幼稚園、保育所といった教育、福祉施設でも発生をしておりまして、濃厚接触者の子供に対するいじめのような出来事も発生をしております。子供だけではなくて、やはり大人の感染者への差別や偏見、これも重大な問題となっております。 さらに、今回のコロナ禍で大きな被害を受けている旅館などの宿泊施設や飲食店も同様でございます。
○国務大臣（菅義偉君） この合併市町村においては、統廃合により使われなくなった小学校や中学校の空き施設について、地域のニーズに応じて図書館や児童クラブなど教育福祉施設の充実のため積極的に活用する取組、これもう現在見られています。 実は私事で恐縮ですけれども、私が生まれ育ったところというのは秋田県の過疎地でありまして、現在、小学生、全校の数が三十四人ぐらいであります。
しかも木質、木造にすれば、中のリノベーションというのも比較的やりやすいわけで、福祉施設はどうも厚生労働省が所管ということで、役所の縦割りも問題にはなりますけれども、文部科学省と厚生労働省が共同で教育福祉施設というものをつくっていく。
続きまして、特に当面の課題としてでございますが、一番の即効薬は国産材の需要を拡大することでございますので、特に国がかかわっておる教育・福祉施設や公営住宅等への国産材の活用、特に内装材でございます。 例えば廊下なんかにしましても、最近老人施設とかに行きますと、以前はタイルでしたが、今は木を使っております。
○高崎裕子君 時間ですので、最後に大臣にもう一点お尋ねいたしますが、公共土木の施設、教育、福祉施設など、速やかな復旧工事と財政援助が非常に重要になっています。いずれも共通する問題としては、早期の査定、それから被害額の決定が雪解けとなるということで査定受け付けを延長、それから今年度の復旧工事は今年度の予算で措置をしていただきたいということがございます。
文部省は、家庭や地域社会において主体的に生活することを基本とする、言葉としては非常にいいことを言っているんですが、地域社会での生活を受け入れる指導員の養成、それから社会教育、福祉施設の整備、これについてどういう処置をおとりになっているか、とりわけ、いよいよ今度、学校五日制を前にして、こういうことをやっている、あるいは新たにやらなきゃいかぬと考えているというようにお考えなのか、この辺を聞かせてもらいたい
人的被害を初め、農産物、住居、教育、福祉施設等、生活全般にわたる面に被害が出ているわけであります。まず、何よりも早急にこの被害を受けた方々への対策に取り組みつつ、地域の実情に合った災害復旧事業をしていただきたいと思いますが、国土庁長官の御決意をお聞きして質問を終わりたいと思います。
特に、基幹的交通網の整備を積極的に推進するとともに、基礎産業の誘致育成、公害産業の進出阻止、教育、福祉施設の充実、生活基盤投資の拡大、離島対策の促進等に全力を尽くされ、また、江川分水協定により広島都市圏の水不足解消に大変な功績を上げられました。 御承知のとおりに、広島市は原子爆弾被災の地であります。
○安恒良一君 その点は衆議院の答弁でも伺っておるわけでありますが、三項目の附帯決議の第一項にある「法の有効期間中に、実態把握に努め、」「法の総合的改正及びその運営の改善について検討する」となっていますが、今後の同和対策の方向は環境改善のみならず、人権啓発、産業、労働、教育、福祉施設に重点を移さなければならないというふうに考えます。
現在要望として出ておりますのは、たとえば水産業等の基幹産業の振興策のための諸措置あるいは基幹交通網の整備、あるいは教育、福祉施設等の整備、さらにはそれらについての地方公共団体に対する特別の財政措置等の要望が出されているわけでございます。
第四に、生活密着型公共投資をさらに推し進めるために、公営住宅の一万戸建設、教育、福祉施設に重点を置いた予算をつくったのであります。 第五に、地方交付税の増額、自治体が不況雇用対策として行う単独事業に対する国の特例措置、大都市交付金制度の創設など、地方財政対策の強化を行いました。
四、住宅の増設、教育、福祉施設の充実、生活環境の整備を図ること。 五、農業、林業の再建、沿岸漁業の振興により、食糧の自給度を高め、中小企業対策を強化すること。 六、科学技術の研究開発を拡充し、省エネルギー、新エネルギーなどの研究を進め、新技術、新製品、新業種を開発すること。 七、不公平税制を是正し、社会的公正を図るとともに、財源の確保に努めること。
と同時に、地方公共団体の活動には警察、消防、清掃、教育、福祉施設等、人の活動自体が住民のサービスというものを構成する側面が多いと思います。大臣はこのような中央と地方との質の相違というものについてそのように御理解なさっておりますか。
今日国民が切望しているものは、産業基盤優先の社会資本整備ではなく、国民生活に密着した生活環境施設、すなわち住宅、下水道、公園、教育、福祉施設などの緊急な整備であり、都市と農村の均衡のとれた発展であります。
○矢追秀彦君 いまのお話だと、項目が、交通通信網の拡充、それから二番目に生活環境、教育、福祉施設の整備、工業の再配置と地域開発の整備。結局、これはいままでの公共事業予算をただ分類だけを少し変えたにすぎないのではないですか。